公務員の自営業兼業緩和について・暴力団関連の公務員との関係性のついての懸念と国家政府型総合社会への危険性について

※書き途中です。

今は既に何かに切れた人が言いすぎているのかもしれない日本はYAKUZA国家（現役ではないよね、多くは）は言い過ぎなんでしょうけども公務員出身が自営業者などを兼業とする場合は中華三国志時代では劉備玄徳の師である盧植などは官民でありながら学問の塾の教師だったが、そういう事はあったんでしょう。確かに公務員だと信用や期待される社会的関係の面で儲かりやすいのかもしれない、言わば公然と賄賂ではない解って購入が利益になりがちという状況が成立しやすいという面が考えられます。

此の制度の狙いとは何が目的なのか解りませんが公務員を儲からせて公務員に不適合な人間を自営業者としてうまくいくようにして排除する事もケースにはあるでしょうし、公務員が教室を開業すると既存の地域の教室がなくなる。公務員が同業種を公的な連携を持って潰しやすくなる。さらに特定秘密保護法案で不正に利用する株や暗号通貨などの機密情報を投資にいくらでも活かせる。恐ろしい現実が予測できる、

又公務員が社会的な影響力を強めるので、社会で公務員がトラブルを起こしたり

接触機会が増える事で感情摩擦などが起きやすくなりその公務員の失態などを知り、その圧力で社会でやっていけない人が増える、

するとより不正的な国家が懸念される。

現状は暴力団と自営業者の地域のいくつかの名前の一致が伺える事実だとして

暴力団系自営業者と不正公務員の不正の行き来が展開しやすくなるのではないか？

加えて恐ろしい情報は既に10年前以上に暴露されていた簡単な情報によると暴力団も其の出身も事業者である場合が少なくはないというケースが少なくないらしいのですが、公務員が暴力団兼業を行いやすくなるのではないか？、又は暴力団構成員との兼業は既に実在するとして、より解りずらくなるのではないか？※十分に予測できる。

アメリカは既に日本の先進国としてマフィア兼業の公務員は実在する、何処にどのような人物が一般人を装ってギャングの構成員やマフィアの一員であるかは多くは分からない事が少なくないという恐るべき現実だったと聞きます。

確かにアメリカでもきちんとしたケースがあるのですが現役の合衆国警察長官と逮捕されたギャングの家系名は同じでありニュースに報じられた。そのような現実で恩恵を受けていない人々に入るものは溜まらない問題になり、非王政社会の中でも自粛を期待したいものでありますが来年2026年春の実施以降どこまでの範囲が求められるのか考え深いです。

そして偽名対応制度を辞めて担当職員と担当番号制度でいかがでしょうか？

そうしないと不正が行われるのに、気に入らない相談者に不正な対応で偽名を公務員が行い

相談者の人間関係を破壊する又は偽名の名前の人物を攻撃する悪意のある偽名になりがちです。又は相談者がそうだんしずらい環境を創設する不正になりがち、

溜まったものではありません。

公務員やスタッフの偽名制度の禁止を希望します。