バイナンス取引所ハッキング被害後のMEXCとやらへの措置を考えてみる
暗合通貨と世界を取り巻く現在の動向の一つ、バイナンス取引所ハッキング被害後の今月、ライバルであるMEXCグループへ突然USから北朝鮮やロシアやイランなどのマネーロンダリングなどに使われていた米金融システムへの懸念処置を米財務省が発動。此のUS政府の動きは単なる公表通りの北朝鮮やロシアやイラク関連の資金洗浄に取引所が利用されたという事よりも、世界の顧客の信頼を巡った取引所の優劣への不安からバイナンスのライバルになりそうなMEXC取引所へ横柄な判断があったのではないか?とも考えてみた。
日本でアメリカから優遇されている訳ではない己から見た一つの発想
根拠と言えば先ず他の取引所やDEXなどの方が資金洗浄に使われているだろう点
そして今回のMEXCへの処置について可能性を考えてみると、確かに事実上バイナンスが今年10月に大規模ハッキングされた際の被害トークンがMEXCで大量に決済された場合、其の時USの捜査や処置からして大いにMEXCへ懸念があると考えるべきだった可能性はある。盗難されたトークンの凍結や情報開示などに非協力的だったとかね
だが此処で考えてみて欲しい、エクスプローラーで確認したバイナンスアドレスへの不正送金被害の経験https://gooddayspscom.blogspot.com/2026/11/trumpmaga20.html 実際にトークンの価格の上昇をリアルタイムで見ていた己からみて、多くのミームコインDEXなどの異常なデータとは全く別の取引形態でありえる価格上昇の動きという大きな違いは感じられましたね。只SCAMと言われた当時のMAGAについて確かにそう思ったSCAMトークンは現在も現役で流通しているのだから米財務省や警察機関や日本捜査機関が何も対処してないのか不安になる、今回のMEXC報道へおかしいねと感じますね。
…マネーロンダリング先がバイナンス…なんで…すけど?
今回のバイナンス取引所の被害総額1兆円について被害の桁が違いますから何か米捜査当局から見てMEXC取引所について特に懸念ある事実があるのか?又はバイナンスと同じくCEX(中央取引所・企業が運営)形態の取引所という事で暗号通貨世界の大きなライバルへの危機感について突然牙をむき出しにした人間関係の構図からの処置問題への可能性がふと浮かんでしまう。
確かにバイナンスの先月末の被害について危機感は感じてます。僕もバイナンスの存在は大きいと頼りに思っていましたから、だが此処で再考案が浮かぶべきである暗号通貨ワールドは、既に懸念があったブロックチェーン含むデジタル通貨の盗難リスクについて再度考える時、現在までデジタル通貨市場は盗めて安全である技術と環境を持った頭の良い、只の愚か者達の長年見過ごされていた犯罪富裕層の現実があったのでしょう。
又、
BYBITのメール通達に彼らの不満を感じる
今日通達があったメールの内容
此処を見ても

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